今週のニュース

　11月1日、教育基本特別委員会で質問に立ちました（そのときの様子は、

HPをご覧下さい）。

教育基本法改正に関連して、いじめや不登校など今日の教育が抱えている

様々な問題は果たして教育基本法を変えないと解決しないのか、私は法律を

変える前にやるべきことがあると思いましたので、その点を大臣に質しました。

　その際に、平成1４年に、中央教育審議会が

「教育基本法のあり方」について諮問し中間報

告が出されたときに、広く国民に意見を聞きま

した（パブリックコメント）が、その意見結果がど

うであったのか（基本法の改正に賛成がどのくら

いあったのか）を尋ねました。

　ところが、文科省はそういう資料はないと回答

しました。おかしな話です。総数は７０００件あっ

たそうですが、内容がわからないというのです。

　その後も、くり返し資料を提出するよう要望し

たのですが、文科省の担当者によると、国民が

寄せた７０００件の意見の内容を分析しないまま

に、その後の1年余りに寄せられた意見等と混ぜ

てしまい、あわせた数であれば集計しているとい

うことでした。

　パブリックコメントを分析しなかったというのは実に不可解なことで、通常は

ありえないことです。自分たちに都合の悪い結果を隠しているようにみえます。

「やらせ」タウンミーティングもそうですが、こういう世論誘導を行政が行うべき

ではありません。「美しい国」とは言葉だけで、「醜い国」となっています。

問われているのは子どもたちでなく、むしろ大人たちの倫理観でないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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