今週のニュース

　１２月１２日（火）、日本経済新聞３１面特集記事（知事の犯罪ドミノ―談合・

収賄・・・なぜ止まらぬ）に、以前、取材を受けた記事が掲載されました。

～日本経済新聞より抜粋～

　首長権限　悪用防ぐには

　知事の任期、２期８年で十分

　知事は国会議員よりも絶大な権力を持つ。知事に就任後、団体や企業など

すべての県民が自分に一目おくようになった。しかし、お世辞が中心で、人格

ではなく地位に頭を下げてくる。就任中、知事の権力を利用しようという人物

の働き掛けは常にあった。職員に「悪い情報も出してほしい」と言っても、良い

情報しか上がってこなかった。

　一般競争入札制度は普及してきたが、導入したとしても談合体質は消えない

だろう。監視役としての議会では議員が建設業界のオーナーで、業界から資金

の提供を受けている場合もあり改革は難しい。

　一番の防止策は首長の任期制を導入することだ。知事や政令市長は２期８年、

その他の市長村は３期１２年で十分。

組織が大きいほど任期は短いほうがいい。２期８年知事をやって成果を残せ

ない人はそれ以上やっても無理。任期を定めることで若い人が選挙に出馬しや

すくなり、政治も活性化する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る　　　