１２月６日（水）、日本経済新聞、読売新聞、北海道新聞３社から、取材を受けました。
福島・和歌山・宮崎の知事の一連の官製談合事件についてです。
基本的には、本人の資質や性格によるものですが、原因として考えられるのは、、１つには
知事の権限が絶対的であること（人事権、予算編成権、総合調整権）、
２つ目として、選挙に金がかかること、
３つ目として、建設業界の談合体質がなくならないこと、があります。
加えて、小泉内閣が公共事業を減らしたため、結局、天の声や談合に不満のある業者が
そういう秘密情報を公正取引委員会や検察や警察に提供することによって、摘発しやすく
なったこともあるでしょう。
こうした官製談合を防止するために、私は次の施策を提案します。１つには、知事の任期
を制限することです。たとえば、知事や政令指定都市の市長は権力が絶大なため２期８年。
その他、市長村長は３期１２年までというように。 地方自治の観点から言えば、それぞれの
自治体が条例で首長の任期を定めればよいでしょう。
２つ目は入札制度を改善することです。また、建設業界が選挙運動に熱心にならないこと
も必要だと思います。
