１１月１４日（火）、総務委員会で地方分権改革推進法案について質問しました。
本法案は、７月に閣議決定された「基本方針２００６」を受けたものと説明されて
いますが、基本方針が予定した新たな分権一括法とはほど遠い内容となってい
ます。
冒頭、三位一体改革についての総合評価を大臣に尋ねました。
３兆円の税財源を地方に移譲したといわれますが、小泉内閣の３年間で国庫
補助負担金を４．７兆円、交付税を５．１兆円削減し、６．８兆円という巨額な
お金が地方に配られなくなりました。
一方では国民に対して税や社会保険料で
８．８兆円の負担を増やしておきながら地
方に配るお金は削減する、
これが三位一体改革の正体だと思います。
しかし、大臣は地方分権に資するものと抗弁
するばかりでした。
また、１９年度から導入される新型交付税に
ついて、本当の狙いが不交付団体を増やす
ことにあるのではないか、と質しましたが算
定の簡素化にあるといい逃れるばかりです。
そこで逆に不交付団体は半数にする等の
目標はどのように達成するのかと尋ねると、
税財源を移譲することだと抽象的は答弁を
繰り返していました。大臣の答弁のとおりと
すると、今回の法案に税財源移譲が明記さ
れていないのはおかしなことになります。
このほか地方の基礎的財政収支や地方税
財源の充実強化、地方交付税等についても
質問しました。詳細は会議録をご覧下さい。
＊地元事務所にお問い合わせください。
