道州制のあり方については様々な議論があります。
一般的には現在の都道府県を廃止し、これに代わる広域自治体として道州制を
位置づけるという考え方ですが、国と地方の役割や権限等が大幅に見直されるこ
とにもなります。
しかし、今回の政府案は、道州制という言葉の定義もなく、肝心な税財源の移譲
の盛り込まれていない、実に中途半端な法案です。
権限の移譲や国の地方支分部局との統合、さらに市町村への事務や権限の移譲
について具体的に尋ねましたが、ご指摘はその通りと言うばかりで曖昧な答弁で
した。
北海道の支分部局の職員数を尋ねても、
大臣は調べる必要があることを認めました
が、事務方は手元に資料がないと言い逃れ
る有様です。
手元にないのではなくそもそも調べていな
いのです。
こんな基礎的な数字すら調べていない中
で法案審議をするというのは、節足という
ほかありません。とにかく法律を作るこ
とが自己目的化されているのです。
来週火曜日（１４日）、総務委員会で地方分権改革推進法案について質問に立ち
ますが、改めて分権改革について政府の考えを厳しく質すつもりです。
質疑の詳細は会議録をご覧下さい。
地元事務所にご一報ください。
