１７日、日本弁護士連合会など弁護士団体が主催して、貸金業者の規正法改悪に
反対する集会とパレードが行われ、私も国会請願に立ちました。
現在、上限金利は利息制限法で１５〜２０％と決められていますが、他方で刑事罰を
伴う出資法では２９．２％となっています。
問題となっているのは、この２重基準で、消費者金融は両者の間のグレーゾーン金利
（高金利）で貸し出しをしています。
その結果、150万人〜２００万人といわれる多重債務問題が生じ、社会問題となり、
消費者・経済的弱者保護の立場から根本的に解決するために法改正が求めらた経過
があります。
ところが、提案されている政府案は、出資法の上限金利の引き下げを先延ばしし、高金
利を最大で９年間温存する「特例金利」を設けるという内容です。
最も問題なのは、どさくさにまぎれて利息制限法の金利を実質的に引き上げようとして
いることです。
諸外国でも、米国は消費者金融の金利は原則自由ですが、欧州では高い金利を認める
と消費者の生活が破綻することから厳しく抑えています。
後藤田議員のように自民党にも自由金利でいいと考えている人ばかりではありませんが、
貸金業界の政治団体（全政連）にパーティー券を購入してもらったりしている議員もかなり
いるようで、やはり政府・自民党は米国の圧力と消費者金融業界への配慮があるように
思います。
さらに気になるのは生命保険会社とのつながりです。消費者金融は金を貸すときに団体
生命保険をかけるのが一般的です。また、消費者金融への融資を生保や銀行などが行っ
ています。
消費者金融を支えている構造に
メスをいれないと、本当の解決には
なりません。
民主党は、出資法と利息制限法の
上限金利を一本化し灰色金利をなくす、
特例金利は認めない内容の対案を提
案していますが、私もその実現に全力
をあげます。
