国会は閉会中ですが、国政の大事な事項については閉会中審査が行われます。

　　8月２４日（木）、総務委員会が開かれ人事院勧告と郵政事業に関する質疑が行われ、

　　私は、人事院勧告について質問に立ちました。

　　人事院は、８月８日、国家公務員の月給とボーナスについて「据え置き」の勧告を出し

　　ました。民間の給与が上向いていることから引き上げ勧告がでてもおかしくなかったのが

　　「据え置き」になったのは、比較する民間企業の企業規模を１００以上から５０人以上に

　　広げたからです。このルール変更の理由について質問しましたが、十分納得のいく説明

　　が行われませんでした。

　　また、今回の勧告の取り扱い方針の決定は、

　いつ、どの内閣が行うのか尋ねたところ、官房

　副長官は「早期に」と曖昧な答弁を繰り返すば

　かりで、明言をさけました。

　本来なら現内閣である小泉内閣で対応すべきに

　もかかわらず曖昧な答弁をするということは、現

　内閣でやる意思がないのかもしれません。

　だとすると、大変無責任です。

　　さらに、４２年ぶりにルールを変更するのなら労使で十分話し合い、政労トップ会談を行う

　べきではないか、との質問には「考えていない」と答弁。そもそも、どの内閣が決定するのか

　決まっていないのですからトップ会談を実現しようがありません。

　人事院の勧告についての決定が行われていないにもかかわらず、一昨日、人事院から地方

　の人事院会に通知が出され、国家公務員と同様に企業規模の見直しが行われることになり

　ました。かねてより地方公務員の給与格差が生じることについて危惧を抱いていましたが、

　このままでは人事委員会からマイナス改定が行われる地域も出てきます。

　地方公務員の給与に与える影響を尋ねても、総務省の担当局長は「予想できない、わから

　ない」と逃げの答弁を繰り返し、政府の考え方をしめそうとはしませんでした。

　　人事院は「育児のための短時間勤務制度が導入」についての申出を行いましたが、少子

　化対策のより効果的な施策として、ノルウェーのパパ･クォータ制度の導入を検討することを

　提案し、私の質問を終えました。
　　　　　　　　質疑の詳細につきましては、「会議録」をご覧ください。
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