５月９日（火）、衆議院総務委員会で、質問に立ちました。　　　　

地方自治法の改正案について　　　　　　　　　　　
　国と地方のあり方をどのように考えるのかは、この国のかたちを決める重要なファクターになります。

　政府は6月に「骨太方針」をまとめる予定ですが、

国の下請け機関ではない自立した自治体へ転換

できるかどうかが最大の争点となっています。

　私が知事時代に係ってきた地方6団体が提言している

税財政改革の7つの提言を活かすよう、強く竹中大臣に

迫りました。

国と地方が協議する場として法律の裏づけを持った

「地方行財政会議」を設置すること、交付税を「地方共有税」とすること、

新地方分権推進法を制定すること等です。

竹中総務相は、「基本的に問題意識は共有できる」と答弁。前向きな答えを引き出すことができました。

　また、懸案の地方交付税については、地方固有の財源と考えるべきだという私の意見に対し、竹中大臣

が同意を表明した意味は大きいと思います。

　　　　質疑の詳細につきましては、「会議録」をご覧ください。
　　　　　　　　地元事務所に用意していますのでお気軽にご連絡ください。
　
　　　総務委員会の質問の様子がインターネット中継でご覧になれます！
ぜひ、ご覧になってください。
　　　　　　　　　　　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm