プライバシーマーク付与認定事業者 当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営している「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク付与認定を受けています。 |
個人情報保護方針
株式会社北海道システムエンジニアリング(以下「当社」という)は、ソフトウェア開発及び情報処理サービス会社として、お客様からお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っております。
当然のことながら、情報管理の大切さと社会的責任の重大さを痛感すると共に、今後とも尚一層の情報管理体制の確立とその徹底に努めます。
また、当社は個人情報保護についても「個人情報の保護に関する法律」および「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」、その他法令、規範等に従い、
規則の制定および管理体制の確立などを内容とした個人情報保護マネジメントシステムを策定し、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員および従業者に周知し、
この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。
1.個人情報の取得、利用及び提供
当社は、ソフトウェア開発および情報処理サービス会社として多岐にわたる事業展開していることを考慮し、 それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わず、 かつ、そのための措置を講ずると共に、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。
2.法令、国が定める指針その他規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 また、当社の個人情報保護マネジメントシステムを、これらの法令、指針およびその他の規範に適合させます。
3.安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失、き損、盗難等の防止及び是正に努めます。
4.苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の適切なかつ迅速な対応に努め、これに必要な体制の整備に努めると共に、 本人からの自己情報に関する求めを尊重し、本人から利用目的の通知、自己情報についての開示、訂正等もしくは利用停止等について求められたときは、 法令、および当社の規定に基づき速やかにこれに応じます。
5.マネジメントシステムの確立および継続的改善
当社は、役員および全従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを確立し、 これを実施し、維持し、かつ継続的に改善します。
個人情報保護方針
制定日 平成23年7月1日
改定日 平成23年12月1日
株式会社北海道システムエンジニアリング
代表取締役社長 荒木 孝一
個人情報に関する問い合わせ窓口
個人情報の取扱いについて
a)事業者の氏名又は名称
株式会社北海道システムエンジニアリング
b)個人情報保護管理者の職名、及び連絡先
個人情報保護管理責任者
〒080-0011
北海道帯広市西1条南16丁目6番地 協和ハイム1F
Tel:0155-25-2725
Fax:0155-25-2740
c)すべての開示対象個人情報の利用目的
1)お取引先との連絡、商談、契約の履行、履行請求
2)従業員の人事労務管理及び健康管理
3)採用応募者への連絡
4)機器入替え作業等の受託業務に伴い取り扱う個人情報
d)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報苦情相談窓口責任者
〒080-0011
北海道帯広市西1条南16丁目6番地 協和ハイム1F
Tel:0155-25-2725
Fax:0155-25-2740
e)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
Tel:03-5860-7565
0120-700-779
f)開示等の求めに応じる手続について
当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、
若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合は次の通りと
します。
1)請求先
株式会社 北海道システムエンジニアリング 「個人情報問合せ窓口」
〒080-0011
北海道帯広市西1条南16丁目6番地 協和ハイム1F
Tel:0155-25-2725
Fax:0155-25-2740
受付時間:平日9:00〜17:30(土日・祝祭日を除く)
2)手続方法
@申し出者に対し、弊社が用意する各請求書ならびに当該請求書送付先、本人及び代
理人確認方法、手数料等を記載した手続き等案内書を送付します。
A申請者は、案内書に沿って必要書類を作成し、請求先へ提出していただきます。
B弊社に請求書類が到着し、請求内容及び必要書類の確認ができた段階で手続きを開
始いたします。